買取価格の計算方法を教えてください。

基本的には土地の広さに応じて坪単価（1,500円）で算出します。ただし、土地の状態や立地条件により、最終的な価格は調整される場合があります。

賃貸契約中に土地を売却できますか？

可能です。ただし、契約内容に応じて当社との協議が必要になります。

古屋の解体費用は誰が負担しますか？

土地の状況や契約形態によって異なります。詳細はご相談時に説明させていただきます。

どの程度の日当たりが必要ですか？

基本的に、1年を通して日当たりが良い土地が適していますが、具体的な条件は現地調査で確認します。少しでもご心配があればお気軽にご相談ください。

契約後に土地の用途が変更される可能性はありますか？

契約時に定めた用途（蓄電池用地）以外には使用しませんのでご安心ください。

車道が隣接している必要がある理由は？

蓄電池の設置やメンテナンスには大型車両が必要になるため、5m以上の車道が隣接している土地を推奨しています。

国も推進する最先端の電力ビジネス
系統用蓄電池
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系統用蓄電所用地の条件

面積500～5,000坪
地目転用可能な農地・休耕地、雑種地や山林、原野など
土地平坦地、ハザードマップ対象外
周辺電柱が近くにある、工事車両が通れる道がある

系統用蓄電所が建設できるかどうかは総合的な判断で決定いたします。上記の条件を満たさない土地でもお気軽にご相談ください。

お問い合せ・ご相談

こんな土地おもちではないですか？
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注目を集める系統用蓄電池

2050年のカーボンニュートラル、2030年のエネルギーミックス達成に向けて、国や企業は再生可能エネルギーの普及を推進しています。その一方で再生可能エネルギーは天候や時間帯に左右されやすく、発電量の安定性に課題があります。
不安定な再生可能エネルギーをより安定的・効率的に活用するため、大規模な蓄電池を導入する取り組みが世界各地で始まっています。日本では2022年の電気事業法改正で、10メガワット以上の系統用蓄電池から放電する事業を「発電事業」として位置づけました。系統用蓄電池を活用した電力取引市場が解禁されたことで、新たな再エネビジネスとして注目を集めています。
土地開発ジャパンでは系統用蓄電池の用地を募集しています。

系統用蓄電池とは

系統用蓄電池とは電力系統（送配電網）に直接接続される、大容量の蓄電池システムです。系統電力や再生可能エネルギー（太陽光発電・風力発電等）の電力を充電、必要に応じて放電したり電力の自家消費に使います。電力系統の一部として運用されるため、一般的な産業用蓄電池や住宅用蓄電池と異なり、大規模な設備となります。

系統用蓄電所のメリット

再エネの有効利用

再生可能エネルギーは発電量が余ってしまった場合、出力制御により電力は捨てられてしまいます。出力制御量は増加しており、2023年は約18億kWhに達しています。余剰電力を蓄電池にためて、無駄なく再エネを有効利用できます。

電力市場取引での売電

国内の電気は「JEPX(日本卸電力取引所)」で取引されており、電力需要の増減で価格が変動します。単価の安い時に電力を購入しておいて、需要が増える時に電力を売ることで利益を生み出します（アービトラージ）。

BCP対策・停電への備え

系統用蓄電池はその規模を活かして、災害時の停電に備え、重要な設備への電力供給を確保できます。BCP対策として、災害時の事業活動の早期復旧や安全確保に貢献します。

系統用蓄電所の将来性

系統用蓄電池の導入の見通し
出展：経済産業省「系統用蓄電池の現状と課題」2024年5月29日資源エネルギー庁より
2030年には10％事業化された場合約14.1GWh、20％事業化された場合約23.8GWhになると見込まれている棒グラフ

近年、系統用蓄電池の接続検討・接続契約が急増しています。2023年には接続検討が11.89GW、接続契約が1.12GWでしたが、2024年には接続検討が39.97GW、接続契約が3.31GWとおよそ3倍になりました。経済産業省が公表した2030年の系統用蓄電池の導入見通しでは、系統接続検討申込から10％が事業化された場合で約14.1GWh、20％事業化された場合で約23.8GWhと大幅な増加を見込んでいます。
また、蓄電池の世界市場も2030年に約40兆円、2050年には約100兆円に拡大することが予想されており、系統用蓄電池の役割は今後ますます重要になってくるでしょう。